2016.02.26 Friday

平成28年4月1日から施行される税制

 4月1日から施行される税制には、過去の税制改正事項だけでなく今年
度(平成28年度)の税制改正事項のうち国会で可決成立すれば4月から
施行されるものがあります。優遇される事項もありますので、チェックし
ておきましょう。

1.所得拡大促進税制の要件緩和
  所得拡大促進税制の雇用者給与等支給増加割合の要件について、平成
 27年度改正で、次のとおり引き下げられています。
 |羮企業者等(資本金1億円以下)
          又は中小連結親法人及びその連結法人
  平成28年4月1日以後に開始する事業年度について、基準年度(平
  成24年度)と比較して3%以上(改正:前5%以上)増加とする。
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  平成28年度4月から同29年3月31日までの間に開始する事業年
  度については、4%以上(改正前:5%以上)増加とする。
  *措法42の12の4、措令27の12の4、措規20の9、旧措法
   42の12の4、旧措令27の12の4、平成26改正法附則82
   を参照。

2.ジュニアNISAが4月からスタート
  ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)が4月から始まり
 ます。ジュニアNISAに関するQ&A等については、国税庁のホーム
 ページ「NISAに関する情報」
      ( https://www.nta.go.jp/gensen/nisa/ )を参照して下さい。
  なお、20歳以上の居住者等を対象とするNISA(少額資産非課税
 制度)について、平成28年1月1日以後、非課税口座に設けられる各
 年分の非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の取得対価
 の額の限度額が120万円(平成27年分以前は100万円)になって
 います。

3.今国会で決定すればすぐに適用されそうな平成28年度改正
 (1)新規取得の機械装置の固定資産税を1/2に軽減する特例の創設
   中小企業の生産性工業に関する法律(仮称)の制定を前提に、中小
  企業者等が、同法の施行の日から平成31年3月31日までの間にお
  いて、同法に規定する認定生産向上計画(仮称)に記載された生産向
  上設備(仮称)のうち一定の機械及び装置の取得をした場合には、当
  該機械及び装置に係る固定資産について、課税標準を最初の3年間価
  格の2分の1とする措置が講じられます。(以下省略)
 (2)子孫への結婚資金・子育て資金一括贈与の非課税制度の拡充
   直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の
  非課税措置について、その対象となる不妊治療に要する費用には薬局
  に支払われるものが含まれること等が明確化されます。

4.「財産債務調書」の提出制度
  これまでの財産及び債務の明細書については、誤記載や未提出に対し
 て罰則規定がありませんでした。財産債務調書では、以下の罰則規定が
 設けられています。
  〆盪査通劃棺颪鯆鷭亟限内に提出した場合には、財産債務調書に記
   載がある財産又は債務に関して所得税・相続税の申告漏れが生じた
   ときであっても、過少申告加算税等が5%軽減されます。
  ∈盪査通劃棺颪猟鷭个提出期限内にない場合又は提出期限内に提出
   された財産債務調書に記載すべき財産又は債務の記載がない場合(
   重要なものの記載が不十分と認められる場合を含む)に、その財産
   又は債務に関して所得税の申告漏れ(死亡した方に係るものを除く
   )が生じたときは、過少申告加算税等が5%重課されます。
 【参考】国税庁タックスアンサー
  「No5927 
   雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除(所得税拡大税制)
  財務省 「平成28年度税制改正の大綱」(閣議決定)
     http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/
                                 outline/fy2016/20151224taikou.pdf
  国税庁 「財産債務調書制度に関するお知らせ」
   https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/
            pamph/hotei/zaisan_saimu/index.htm