2016.03.17 Thursday

労働基準法の有給休暇の規定が改正されます

 労働基準法の一部改正(平成28年4月1日施行)により、中小企業で
あっても、従業員に有給休暇のうち5日分は、時季を指定して与えなけれ
ばなりません。

 しかし、過去の改正において、時間単位での取得や割増賃金に代えるな
どの方法もあります。

◎年次有給休暇の取得促進
 改正により、会社は、年10日以上の年次有給休暇を付与される労働者
に対し、そのうちの5日について、毎年、時季を指定して与えなければな
りません。ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次
有給休暇の日数分については時季を指定する必要はありません。
 6年前(平成22年)の労働基準法改正においても年次有給休暇につい
て改正があり、少しずつ取得しやすい仕組みになってきています。平成2
2年の年次有給休暇の法改正部分は次の通りです。
 〇間単位の年次有給休暇(労使協定を結べば中小企業にも導入可能)
  労使協定を締結すれば、5日分以上の日数について、時間単位で有休
  休暇を取得できる。 
 代替休暇
  時間外労働月60時間超の割増賃金に代えて、有給休暇を付与できる

 【参考】厚生労働省「労働基準法等の一部を改正する法律案の概要」