2016.03.28 Monday

消費税増税(10%)に伴う経過措置〜駆け込み需要への対応〜

 3月上旬においては、マスコミ報道等にて「消費税増税の再延期」が取
り沙汰されています。しかし、予定どおりの増税実施を想定した場合、請
負工事等の経過措置の適用を睨んだ営業攻勢を掛けています。増税の再延
期が確定していない以上、駆け込み需要を取りこぼさないように、いち早
い情報発信が必要です。

 昨年5月に、国税庁が「平成29年4月1日以後に行われる資産の譲渡
等に適用される消費税率等に関する経過措置の取り扱いについて(法令解
釈通達)」を出していますので、その内容の一部を掲載します。

1.「工事請負に係る契約」の範囲
 「工事請負に係る契約」とは、日本標準産業分類(総務省)の大分類に
揚げる建設業に係る工事につき、その工事の完成を約し、かつ、それに対
する対価を支払うことを約する契約をいうものとする。

2.「製造の請負に係る契約」の範囲
 「製造の請負に係る契約」とは、日本標準産業分類(総務省)の大分類
に揚げる製造業に係る製造につき、その製造に係る目的物の完成を約し、
かつ、それに対する対価を支払うことを約する契約をいうものとする。

3.「譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物」の範囲
 工事の請負等に係る契約に類するものの範囲に規定する「建物の譲渡に
係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造に
ついての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係る
もの」には、譲渡契約に係る建物について、注文者が壁の色又はドアの形
状等についての特別の注文を付することができることとなっているものも
含まれるのであるから留意する。

4.通知義務
 工事の請負等の税率等に関する経過措置等の規定の適用を受けた課税資
産の譲渡等を行った場合は、その相手方に対し当該課税資産の譲渡がこれ
らの規定の適用を受けたものであることについて書面により通知しなけれ
ばならないのであるが、当該通知は、消費税法第30条第9項《請求書等
の範囲》に規定する請求書等にその旨を表示することとして差し支えない
ものとする。
【参考】国税庁HP「平成29年4月1日以降に行われる資産の譲渡に
    適用される消費税率等に関する経過措置の取り扱いについて
                        (法令解釈通達)」