2016.05.25 Wednesday

その支払は[外注費」で大丈夫?−その

 最近、個人事業主に支払う外注費は、原則的に所得税の源泉徴収の必要
がないことや、消費税の仕入税控除ができること、社会保険料の負担がな
いことなどから社員との雇用契約を業務委託契約に切り替え、外注とする
ケースがあります。しかし外注費か給与かについては、税務調査で厳しく
チェックされる項目ですので、きちんとした処理が必要です。

1.個人事業者と給与所得者の区分
 個人事業者と給与所得者の区分について、消費税法基本通達では、以下
のようになっております。参考にしてください。


【消費税法基本通達1−1−1】(個人事業者と給与所得者の区分)

 事業者とは自己の計算において独立して事業を行う者をいうから、個人
が雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき他の者に従属し、かつ、当該他
の者の計算により行われる事業に役務を提供する場合は、事業に該当しな
いのであるから留意する。したがって、出来高払の給与を対価とする役務
の提供は事業に該当せず、また、請負による報酬を対価とする役務の提供
は事業に該当するが、支払を受けた役務の提供の対価が出来高払の給与で
あるか請負による報酬であるかの区分については、雇用契約又はこれに準
ずる契約に基づく対価であるかどうかによるのであるから留意する。この
場合において、その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合
勘案して判定するものとする。

 ,修侶戚鵑坊犬詭鯡海猟鷆,瞭睛討他人の代替えを容れるかどうか。
 ¬鯡海猟鷆,謀たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。
 まだ引き渡しを了しない完成品が不可効力のため滅失した場合等にお
  いても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求を
  なすことができるかどうか。
 ぬ鯡海猟鷆,坊犬觝猯阻瑤詫儷馘を供与されているかどうか。