2016.06.01 Wednesday

がんばれ!熊本・大分

 「平成28年熊本地震」に関して、事業者が得意先等を支援する場合に
ついて紹介します。

(1)売掛金等を免除したとき
  災害を受けた得意先等の取引先の復旧を支援するために売掛金、貸付
 金等の債務を免除した場合(債権を放棄した場合)、その免除による損
 失は損金にすることができます(寄附金または交際費等には該当しませ
 )。
  また、すでに契約で定められたリース料、貸付利息、割賦代金につい
 て、減免を行うなど従前の取引条件を変更する場合や、災害発生後に新
 たに行う取引について従前の取引条件を変更する場合も同様に取り扱わ
 れます。

 ●得意先等の取引等とは
   得意先のほか、仕入先、下請工場、特約店、代理店などが該当しま
  す。商社等を通じた取引であっても、実質的にはその納入先と価格交
  渉等を直接行っているような場合には、取引先に含まれます。



(2)低利や無利息で融資したとき
   被災した取引先の復旧支援を目的として低利や無利息で融資を行っ
  た場合には、本来受け取るべき利息と、実際に受け取った利息との差
  額は、損金(経費)にすることができます。ただし、正常な取引条件
  によって行われた融資でなければなりません。


(3)復旧支援のために従業員を派遣したとき
   被災した取引先の復旧、後片づけ、整理を応援するために自社の従
  業員を派遣した場合にも、派遣のためにかかった費用は損金になりま
  す。

 【参考】国税庁「義援金に関する税務上の取扱いFAQ
                      (平成28年4月)