2015.12.24 Thursday

所得税確定申告のための主な書類

 所得税確定申告をいかに早くスムーズに進めるかは、必要書類をいかに漏れなく早
く用意出来るかが影響します
 

★収入・所得についての主な必要書類
事業収入がある(個人事業者)
 ◎現金出納帳等の会計帳簿、通帳、青色事業専従者給与の届出書など
 ◎売上資料(請求書控、売上日報、支払調書など)
 ◎経費資料(領収書、請求書、カードの利用明細など)
 ◎固定資産取得についての資料
 ◎自家消費や家事関連費の明細書
 ◎12月31日時点の売掛金・買掛金等の残高の明細書及び棚卸表等
 ◎借入返済表(リース支払明細書) 等々
不動産賃貸収入がある
 ◎会計帳簿(簡易帳簿含む)、賃貸不動産の登記事項証明書
 ◎収入資料(賃貸借契約書、収入管理表など)
 ◎経費資料(水道光熱費等の領収書、修繕時の請求書・領収書、固定資産税納付書
  、建物の損害保険の領収書など)
 ◎固定資産取得についての資料   等々
同族会社からの貸付金利子・家賃収入がある
 ◎平成27年中に受けた貸付金利子や家賃年額の明細がわかるもの
給与収入がある
 ◎給与所得の源泉徴収票
年金収入がある(申告不要な場合あり)
 ◎公的年金(国民年金、厚生年金)等の源泉徴収票
 ◎個人年金型保険の支払証明書
満期保険金等を受け取った
 ◎保険会社から送られてきた計算明細書など
土地・建物などを売却した
 ◎購入時と売却時の売買契約書
 ◎登記事項証明書
 ◎仲介手数料など、売却(譲渡)時にかかった費用の領収書等
その他
 ●株式配当による収入がある
  ◎配当金の支払通知書(配当金計算書)
 ●FX取引や外貨預金の為替差損益がある、株式等を売却した
  ※申告が必要な場合がありますので、会計事務所にご確認ください。
★控除についての主な必要書類
配偶者控除・扶養控除等
 ◎配偶者・親族の氏名・生年月日等を確認できる書類
 ◎配偶者・親族の給与所得の源泉徴収票
社会保険料控除(注1)
 ◎国民健康保険の領収書・納付書
 ◎国民年金保険料や国民年金基金の控除証明書
生命保険料控除(注1)
 ◎生命保険料控除証明書(一般・介護・年金)
地震保険料控除(注1)
 ◎地震保険料控除証明書(または旧長期損害保険料の控除証明書)
小規模企業共済等掛金控除(注1)
 ◎小規模企業共済等掛金控除証明書
医療費控除
 ◎医療費の領収書(医療機関別・薬局別に分類してください)
 ◎保険金などで補填された金額のわかるもの
ふるさと納税(注2)や寄附金控除
 ◎寄附金やふるさと納税の領収書・証明書等
災害、盗難などによる損害控除
 ◎罹災証明書、盗難証明書
 ◎損失額の証明書(自身で作成)
 ◎災害の後片付け費用などの領収書
 ◎保険金などで補填される金額のわかる書類
住宅ローン控除(初年度適用時)(注3)
 ◎売買契約書、請負契約書の写し
 ◎住宅ローンの残高証明書
 ◎住民票
 ◎登記事項証明書
(注1)年末調整で控除を受けている場合は不要です。
(注2)年収2,000万円を超える人や医療費控除を受ける人など確定申告が必要
    な人、平成27年1月1日〜3月31日の間に寄附した人、寄附先が5団体
    を超える人は、ふるさと納税のワンストップ特例を受けることができません
    (確定申告によって控除を受けることになります)。
(注3)給与所得者は、2年目以降は年末調整のみで控除を受けられます
 

1.ふるさと納税の「ワンストップ特例」を受けるための条件
 確定申告の不要な給与所得者等が、平成27年4月以降にふるさと納税を行う場合
、所定の条件を満たせば、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受け
られる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されています。特例の申請には
、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書
を提出する必要があります。
 ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納
税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減税という形で控除が行われます。

【ワンストップ特例制度が利用できる条件】
 ,發箸發罰猟蠖醜陲鬚垢詆要のない給与所得者等であること
  ※年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除のために確定申告をする必
   要があるなど確定申告がもともと必要な場合は、確定申告において寄附金控除
   を申請します。
 ∧神27年1月1日〜3月31日の間に寄附をしていないこと
  ※平成27年3月31日以前の寄附については確定申告が必要です。
 1年間の寄附先が5団体以内であること