2016.01.15 Friday

マイナンバー

平成28年1月から雇用保険関係の届出にはマイナンバーが必要です
 平成28年度税制改正大綱では、課税の適正化や納税者の利便性向上等
のための「納税環境整備」として、マイナンバー制度において、一部の税
務関係書類について、マイナンバーの記載を不要とするなどの見直しが予
定されています。

1.マイナンバー記載の対象書類の見直し
 マイナンバーを記載することによる本人確認手続等、納税者の負担が増
加することを踏まえ、税務関係書類(申告書及び調書を除く)のうち申告
等の主たる手続と併せて提出されることが想定される等の一定の書類につ
いて、マイナンバーの記載を不要とする見直しが行われます。
 ●平成28年4月1日の施行の届出書類等の例
  ・非課税貯蓄申込書
  ・財産形成非課税住宅申込書
 ●平成29年1月1日施行の届出書等の例
  ・所得税の青色申告承認申請所
  ・所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
  ・消費税簡易課税制度選択の届出書
  ・相続税延納・物納申請書
  ・納税の猶予申請書

2.扶養控除等申告書等へのマイナンバーの記載の省略
 従業員等が扶養控除等(異動)申告書等を勤務先等に呈出する場合には
、勤務彩等が過去に提出を受けた扶養控除等(異動)申告書等に基づき従
業員等のマイナンバーを管理しているときは、2回目以降に呈出する扶養
控除等(異動)申告書等には従業員等のマイナンバーの記載が不要になり
ます(平成29年分イ号所得税について適用)。
 ●対象となる申告書
  ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  ・従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
  ・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
  ・退職所得の受給に関する申告書

3.住基カードの交付終了に伴い、電子申告は個人番号カードを利用
 マイナンバー制度導入により、平成27年末で住基カードの交付が終了
し、これまでの住基カードに格納されていた「公的個人認証サービスに基
づく電子証明書」が、平成28年度以後は個人番号カードに格納されるこ
とになります。住基カードの有効期限が切れる場合は、個人番号カードの
交付申請を行う必要があります。
 ●27年分確定申告での主な電子証明書利用方法
  仝鯢佞気譴晋朕揚峭罐ードを利用
  ⊇惨陬ードに格納された有効期限内の電子申告証明書を利用
  12月22日までに更新した住基カードの電子証明書を利用