2016.02.15 Monday

決算をまたぐ売上計上等の「期ズレ」に注意しよう

1.短期前払費用として損金算入ができる場合
 (1)前払費用
    前払費用とは、法人が一定の契約により継続的に役務の提供を受
   けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の時のおいてま
   だ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。前払費用は
   、原則として、支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時
   に損金の額に算入すべきものです。
(2)短期前払費用
   法人が、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受
  ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った金額を継
  続してその事業年度の現金の額に算入しているときは、(1)にかか
  わらず、その支払時点で損金の額に算入することが認められます。
   ただし、借入金を預金や有価証券などに運用する場合のその借入金
  の支払利息のように、収益と対応させる必要があるものについては、
  たとえ1年以内の短期前払費用であっても、支払時点で損金の額に参
  入することは認められませんので注意してください。
                      (法基通2−2−14)
 【参考】国税庁タックスアンサー
     「No5380 短期前払費用として損金算入ができる場合

2.決算準備事項についての確認・ポイント
(1)滞留債権・不良債権の対処方法の確認・ポイント
   貸倒れ、あるいは回収見込みのない債権について、検討の結果、債
  権を放棄する必要がある場合には、決算日までに債権放棄の通知を発
  送するようにします。また、放棄する債権が重要な財産に該当する場
  合には、取締役会又は株主総会の承認を受けるようにします。
(2)資産の増減の確認
  ,燭焚兄饂挫罎了狢品・陳腐化品・店晒し品等の有無の検討を確認
   し、除却する必要があれば、決算日までに除却するようにします。
   除却する際には、除却する資産の写真や処分業者の領収書等の証拠
   資料を保存しておくようにします。また、除却する資産が重要な財
   産に該当する場合には、取締役会又は、株主総会の承認を受けるよ
   うにします。
  固定資産に計上されている資産の中に期中除却したものがないか、
   または売却は廃棄の必要があるものがないかを確認します。概に除
   却されている資産については除却関係の資料を確認し、これから売
   却・除却する資産については、決算日までに処分するようにします
   。また、除却・売却する資産が重要な資産に該当する場合には、取
   締役会又は株主総会の承認を受けるようにします。
  8把蟷饂困亮萋醒罎法特別償却の対象となる資産がある場合には、
   必要に応じて購入先から証明書等を取り寄せるようにします。
(3)株主異動の確認
  〆4中に株主異動の確認をし、移動があった場合には株主譲渡承認
   に関する議事録等で内容を確認する。
  株主の異動により、グループ法人税制の適用についても移動がある
   可能性がある場合には、関連法人の株主の状況や、関連法人との取
   引状況等について確認します。
(4)残高証明の取り寄せの確認
  〃荵惨末日現在の残高証明書を取引のある全ての金融機関から取り
   寄せるようにします。証明書は、預金・借入金・割引手形の全部に
   ついて
  個人名義になっている預金等の中に、会社の財産や債務に計上され
   ているものがあれば併せて残高証明の取り寄せをします。
(5)実地たな卸の実施
  〃荵史日にたな卸を行うようにします。たな卸については、商品・
   製品・仕掛品・原材料・貯蔵品・外注先に預けてある材料・預け品
   ・未着品・期末の戻り品等の全てについて行うようにします。たな
   卸時の原子記録を残すようにします。
  ∋情により決算末にたな卸ができない場合には、期末に近い日に行
   いその間の増減を書類により明確にするようにします。